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人権

 

基本的な考え方・方針

ユニ・チャームでは、創業当初から経営方針に「人間尊重」を掲げ、The Unicharm Wayの行動指針や人事理念にも人権尊重や人間観を冒頭に記載するなど、人権を尊重する考え方を大切にしてきました。しかし世界にはさまざまな人権問題があり、グローバルなビジネスには人間の尊厳を守るという「国際的な人権基準」に基づく人権への配慮が必要となることから、1948年国連総会で採択された世界人権宣言を支持し、2017年に「ユニ・チャームグループ 人権方針」を制定し、事業活動全体において人権尊重の責任を果たす努力を続けることを明示しています。またグループ全社員に「ユニ・チャームグループ行動指針」の一部として人権方針を配布しています。

これらを通じて、児童労働・強制労働を排除し、国籍・人種・宗教・性別・性的指向・年齢・家系・障がいなどによる差別を一切しないこと、結社の自由に対する権利や団体交渉の権利を保障すること、過度の労働時間の削減や最低賃金に対する権利に配慮すること等を確認しています。

ユニ・チャームグループ人権方針

ユニ・チャームグループは、企業理念「NOLA&DOLA」に「赤ちゃんからお年寄りまで、生活者がさまざまな負担から解放されるよう、心と体をやさしくサポートする商品を提供し、一人ひとりの夢を叶えたい」という想いを込めており、全ての人に与えられた基本的権利である人権が尊重される社会の実現を支援していきます。またその前提として、当社は人権尊重の責任を果たす努力をして参ります。

1. 位置づけ

ユニ・チャームグループは、「国際人権章典」(世界人権宣言と国際人権規約)、「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」、国連グローバル・コンパクトの 10 原則、および国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、ユニ・チャームグループ人権方針(以下、本方針)を定め、社員を含むすべてのステークホルダーの人権尊重に向けた取り組みを推進していきます。本方針は、企業理念、行動指針(The Unicharm Way)と補完関係にあり、当該行動指針の人権に係る事項についてユニ・チャームグループがどのように取り組んでいくかを明確にするものです。

2. 適用範囲

本方針は、ユニ・チャームグループで働くすべての役員と社員に対し適用されます。また、ビジネスパートナーおよびサプライヤーに対しても、本方針を支持し、遵守して頂くことを期待して働きかけ、協働して人権尊重への取り組みを推進していきます。

3. 人権尊重の責任遂行

ユニ・チャームグループは、自らの事業活動において影響を受ける人びとの人権を侵害しないこと、また自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切に対処することにより、人権尊重の責任を果たします。なお、ユニ・チャームグループが直接人権への負の影響を助長していない場合でも、ビジネスパートナーやサプライヤーにおいて人権への負の影響が引き起こされている場合には、適切な対応をとるよう促します。

適用法令の遵守

ユニ・チャームグループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。但し、各国・地域の法令等と国際的な人権の原則に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求していきます。

人権デュー・ディリジェンス

ユニ・チャームグループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく手順に従って人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響を防止または軽減することに努めます。

救済

ユニ・チャームグループは、直接的または間接的に、人権に対する負の影響を引き起こすようなことがあった場合、対話と適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

教育

ユニ・チャームグループは、本方針が社内外に浸透し効果的に実行されるよう適切な教育を行います。

対話・協議

ユニ・チャームグループは、本方針の⼀連の取り組みにおいて、ユニ・チャームグループの事業の影響を受ける人びととの有意義な協議を、誠意をもって行います。

報告

ユニ・チャームグループは、人権に関する取り組みについてウェブサイト等で報告します。

制定年月日 2017年10月25日

ユニ・チャーム株式会社

代表取締役 社長執行役員

高原 豪久

マネジメント体制

人権の問題はさまざまな部門が関わる必要があるため、グローバル人事総務本部長執行役員を人権責任者として、グローバル人事総務本部とCSR本部が中心となり、購買部門や監査部門等の関連部門、国内外の関係会社と連携して取り組みを進め、CSR委員会へ報告しています。一方、サプライチェーンにおける人権への取り組みに関しては、取引先との窓口である購買部門を中心として取引先へ働きかけを行い、2017年に制定した「調達基本方針」「サスティナブル調達ガイドライン」を国内サプライヤーへ配布し、説明しました。

方針策定のプロセス

「ユニ・チャームグループ人権方針」策定プロセスにおけるステークホルダー意見交換会の実施

当社は、人権尊重の責任を果たす企業となるため、2017年CSR委員会にて、長年、国際NGOアムネスティ・インターナショナル日本の事務局長を務められた寺中誠氏をお招きし、「ビジネスで考えるべき人権とは」とのテーマで講演いただきました。その後、策定中のユニ・チャームグループ人権方針策定に関わったメンバーや人権尊重を特に意識している部門のメンバーと意見交換会を行いました。寺中氏は、かつてのような「『人権問題を起こしてはいけない』という考え方は通用しない。人権問題は、起きたときにどう対応するか、どのようにマネジメントするかが重要」と話し、その土台となる人権方針についても人権尊重の専門的見地からさまざまなアドバイスをいただきました。

例えば、当社は具体的にどういう社会を実現することに貢献するのかというご指摘をいただき、方針の前文に「全ての人に与えられた基本的権利である人権が尊重される社会の実現を支援していきます」と明記しました。また誰を対象にしているのかが明確になっていないとのご指摘を受け、「社員を含むすべてのステークホルダー」と修正するなど、社会から求められている企業の姿勢を学びながら、人権方針の文面に反映することができました。

参加したメンバーからは、「会社として人権をどのようにマネジメントするのが一番うまくいくのか?」「誰が取り組むのがいいのか?」などの質問が出ました。それに対し、寺中氏からは、全社を統括できる部門が担当し、営業など社外の人と接触する機会が多かった人などが行うとスムーズにいくのではないか、などとアドバイスをいただきました。また、日頃から立場が弱くなりがちな新人や育児・介護に関わっている社員などいろいろな人たちの意見が反映される仕組みをもっておくと、今回策定する人権方針が生きてくるのではないか、と話されました。

当社は、今回寺中氏よりいただいたご意見やご指摘を、グループ人権方針に活かしていくとともに、今後の取り組みにも取り入れていくように努めていきます。

意見交換会
意見交換会
東京経済大学現代法学部 教員 寺中 誠 氏
東京経済大学現代法学部 教員
寺中 誠 氏

人権に関する取り組み

当社は2018年5月、経済人コー円卓会議日本委員会主催、日本大使館/国連開発計画アジア太平洋地域事務所後援の「アジア ステークホルダーエンゲージメント」に参加し、人身取引や移民労働、強制労働などの人権問題について政府関係者やタイNGOなどとダイアログを行いました。

2018年6~7月にかけては日本において、ニッポンCSRコンソーシアム(運営:経済人コー円卓会議日本委員会)のステークホルダー・エンゲージメントプログラムに参加し、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が策定した人権ガイダンスツールを参考に業界ごとに重要な人権課題を特定しました

続けて、2018年9月、経済人コー円卓会議日本委員会が主催するグローバル・ステークホルダー・エンゲージメントプログラムにて、デンマーク人権研究所や国連開発計画(UNDP)など海外の有識者の皆さんに、タイ、マレーシア、インドネシアと日本で行われた同プログラムの報告を行い、ビジネスと人権に関する取り組みを推進していく上で企業が留意すべき点などについて意見交換を行いました。また国連グローバル・コンパクトの人権教育分科会、ヒューマンライツ・デューデリジェンス(HRDD)分科会に参加し、有識者や企業担当者の皆様と意見交換を行っています。

これらの活動でいただいた国内外の有識者の皆様の貴重なご意見を真摯に受け止め、当社の人権デュー・デリジェンスの取り組みに活かしていきます。

顕著な人権課題の確定に向けて

当社グループのサプライチェーン上における人権課題を特定するために、以下のステップで検討を進めました。

当社グループのサプライチェーン上における人権課題

対象範囲をタイを中心としたアセアンにおけるパーソナルケア事業と設定し、該当地域の視点および事業特性の視点からリスクを抽出しました。バリューチェーンから見た人権リスクを洗い出し、人権侵害の課題内容をまとめ、「影響が生じる可能性」と「潜在的な影響の深刻度」の2軸から対応するべき人権リスクの優先順位付けを実施しました。

また、2017年にUNDP アジア太平洋地域事務所ガバナンス・平和構築チーム(バンコク)にてビジネスと人権に関するプロジェクトに従事されていた弁護士の佐藤曉子氏に、当社の考える人権リスクについてご意見を伺いました。タイにおける人権侵害の事例やその対応としての国別行動計画策定への取り組み、企業として留意すべき点についていただいたアドバイスを参考に、人権リスクの優先順位付けを進めました。

弁護士 佐藤 曉子氏

弁護士 佐藤 曉子氏

人権教育

2018年は全社員対象のe-ラーニングを3回に分けて実施し、世界における人権尊重の重要性の理解浸透を図りました。役員、部門長にはSDGsとサスティナブル調達についての勉強会を行い、調達や生産に関連する部門にはそれぞれの業務に応じた内容で人権勉強会を実施しました。

 

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