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トップメッセージ

 

企業理念「NOLA&DOLA」の実現が当社のCSR

IT技術の進化やグローバル化によって、世界中でさまざまな変化が予測の幅を超えて発生し、その変化が常態化しているニューノーマルな時代が本格化しています。日本をはじめとした成熟国での少子高齢化、地球全体規模の環境問題、新興国の貧困・衛生問題など、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定に提示されているように社会的課題が多様化しています。サステナビリティの実現を目指して環境・社会・ガバナンスを重視するESGの観点からそれらの課題を本業で解決していくこと、それがユニ・チャームの企業理念「NOLA&DOLA」の実現であり、当社のCSRであるといえます。「NOLA&DOLA」には、「赤ちゃんからお年寄りまで、生活者がさまざまな負担から解放されるよう、心と体をやさしくサポートする商品を提供し、一人ひとりの夢を叶えたい」という想いを込めています。「いつまでも、その人らしく生きることを支え続ける」ことが当社の使命であり、そのために何をするべきかという問いは、当社にとって最重点テーマのひとつとなっています。

「共生社会」を目指して

2025年に日本の総人口の30%は65歳以上の高齢者になることが予測されています。今後はあらゆる世代が共に助け合って生きる「共生社会」を実現しなくてはなりません。当社が目指す「共生社会」とは、赤ちゃんからお年寄りまで、ペットも含めて、ときに対立、競争、一緒にいることに矛盾を感じつつも同時に互いを必要としている社会環境です。互いの異なる意見を尊重し、活発なコミュニケーションによって理解し合い、認め合い、刺激し合うことによって互いに成長できる力を“共生力”と呼び、その環境全体を“共生社会”と称しています。

当社は1987年の大人用紙おむつ事業に参入以来、常に新しい介護習慣を提案し続けてまいりました。2016年に社会との触れ合いを促す認知症予防プログラム「ソーシャル・ウォーキング®」を考案し、それ以降、全国展開して多くの方に体験いただいています。またペットとの触れ合いは私たちの生活の中に大きな安らぎをもたらし、高齢者の心と体の健康を増進させ健康寿命延伸への効果があることから、ペットを通じたQOL(Quality of Life/生活の質)向上に向けた活動としてアニマルセラピーの効果検証を開始しました。同時に高齢化が進むペットの介護も増えていることから、飼い主もペットも最期のときまで幸せに暮らせることを目指した取り組みも進めています。ペットも含め老若男女が共に支え合い健康的な生活を送れるよう、共生社会をサポートする革新的な商品・サービスを今後も継続し提供していきます。

グローバルな課題への挑戦

1984年、台湾-大中華圏で現地法人を設立したことから当社の海外展開はスタートし、現在では世界約80の国・地域で紙おむつや生理用品などを提供しています。日本で培った商品開発力やマーケティング力をもとに、国や地域で異なる生活スタイルや商習慣に合わせて事業拡大を続けています。当社は2006年に「国連グローバル・コンパクト」の支持を表明し、参入する国や地域では生産・販売などの場面で積極的に現地の雇用を創出してまいりました。2007年には、製品機能を絞り込んで手ごろな価格を実現したマミーポコパンツスタンダーをインドネシアで上市し、これまで紙おむつを使用できなかった多くの家庭に衛生的で安全な育児生活をお届けしました。また、世界中で拡大する日本製品の需要に対応しつつ大地震など大規模自然災害によって生じる事業活動の中断を最小限に抑えるため2019年、福岡県に新工場を竣工しました。独自の技術やノウハウにAI、IoT、ロボティクスなどの最新技術を加え、人と知恵と設備の融合を目指した環境と調和するスマート工場になっています。さらに、環境に対する重点課題として廃棄物を削減する循環型社会の構築、資源利用に配慮した持続可能な資源調達、バリューチェーン全体で気候変動の緩和と設定し、中期目標Eco Plan2020を設定して取り組みを進めています。中でも持続可能な社会への貢献と循環型社会の構築を目指す使用済み紙おむつの再資源化には特に注力し、北海道大学との共同研究で使用済み紙おむつからパルプやSAP(高分子吸収剤)を取り出し、未使用素材と同等のパルプやSAPに再生する技術を確立しました。現在、鹿児島県志布志市と共同で実証実験を行い、国内外で普及可能なリサイクルシステム確立に向けて推進しています。また2017年にユニ・チャームグループ人権方針、サスティナブル調達ガイドラインを制定し、お取引先様とともに社会的責任を果たせるよう活動を推進しています。気候変動の緩和についてはTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures/金融安定理事会が設立した気候関連財務情報開示タスクフォース)を意識し2018年6月にSBT(Science Based Targets/科学的根拠に基づく目標)認定企業となりました。今後はEco Plan2030としてより計画を具体化させ企業責任を果たしていきます。

2015年より、業務執行に対する取締役会の監督機能強化、および社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性向上によりグローバルな視点からステークホルダーの期待に応えるため、監査等委員会設置会社に移行しました。代表取締役1名、独立社外取締役2名、その他の非業務執行取締役1名で構成される指名委員会や報酬委員会の委員長を2019年より社外取締役にすることで意思決定プロセスの客観性を高め、監督と執行の分離をより一層推し進めるべく取締役会の構成を見直し、独立社外取締役が3分の1を占める体制とするなど、コーポレートガバナンスのさらなる強化に取り組んでいます。

また、ユニ・チャームグループでは職場環境の整備および改善に取り組んでいます。「ユニ・チャーム働き方改革宣言!」を掲げ、多様な働き方が可能となる「在宅勤務制度」や社員のさらなる成長を支援する「副業制度」を導入しました。社員の自立・自律を促し生産性の向上と創造性を発揮できる環境を整備するとともに、社員が健康を損なわないよう「勤務間インターバル制度」や「ノー残業デー」「プレミアムフライデー」も継続しています。今後もメリハリのある働き方を実現することによって労働時間を削減しつつ、地域・業界において高水準となる報酬を通じて社員の生活水準を一定以上に保ち、社員一人ひとりが健康でいきいきと活躍できる働きがいのある会社を目指していきます。

今後は第10次中期経営計画で掲げている2020年目標達成と持続的な成長に向けて、デジタル技術を活用し、消費者の価値観が変化する方向を見極め、持続可能な開発目標(SDGs)達成とユニ・チャームの目指す共生社会の実現に取り組んでいきます。

2019年5月
ユニ・チャーム株式会社
代表取締役 社長執行役員

高原 豪久

 

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